コメ騒動の主犯は誰か、責任転嫁するベトナム国営企業
コメ騒動が過ぎ去った後、コメを求め50〜100％増しの価格で購入した人々は、その代金が無駄なものだったという事実を知った。しかしコメ価格は元の水準には戻らず、一般労働者や学生向けの食事は一皿2,000〜3,000ドン値上がりし、さらにインフレを深刻化させている。
わからないのはここ数日、国営のコメ販売・輸出企業の多くが、テレビや新聞で「ベトナムはコメ不足ではない。コメ高騰は私商による投機が原因」と一様に述べていたことだ。
最初の「コメ不足でない」というのには何の異論もない。しかし次の「私商」という言葉は聞き捨てならない。この呼び方はバオカップ(配給制度)時代のもので、時代遅れかつ差別的だ。
ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟して1年余り、世界経済への統合深化を進める段階にあるにもかかわらず、非国営の経済組織を指すのにマイナスのニュアンスを含んだ言葉を使うのは受け入れ難い。彼らは国営企業と同様にすべての権利を有し義務を果たしている。
ドイモイ政策以降、民間の経済組織がベトナム経済に果たしてきた役割が非常に重要なものであることは誰の目にも明らかだ。
このような時代遅れの言葉を使うのは責任転嫁が目的であるに違いない。現在のコメの販売・輸出は誰が握っているのだろうか。
コメ騒動が私商による投機が原因とするならば、コメ価格が高騰した4月26〜28日には何もしなかった国営企業が、首相が指導を出した直後にコメを放出したのはなぜだろうか。ここで最も影響力を持つ投機家は誰だったのか。
今回のコメ騒動における投機筋に関する公安の調査について、世論は国営企業から始めるべきだとしている。
(Lao Dong)
（2008/05/17 01:22更新） |
