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政治・経済 |
ベトナム国家銀の発表する基本金利、問われる存在意義
4月23日に開催された国会常任委員会会議でNguyen Van Giau国家銀行総裁は、金融機関の資本調達や融資に関する民事法や国家銀行が公表する基本金利適用に関する規定の改正・補充について報告した。
国家銀行は2002年6月から政府の指導に従い、金融機関は基本金利をもとに融資金利を決定するという規定を廃し、金融機関は資本市場の需給バランスや顧客の信用度によって融資金利を決定することとし、国家銀行が定める基本金利は金融機関が営業利益を設定するときの参考とするという位置付けだった。金融機関の金利が高騰し通貨市場を乱した場合には国家銀行が介入する。
最近は、国家銀行が発表する基本金利が金融機関の設定する預金・融資金利より極めて低くなっている。これにより融資金利の制限利率を基本金利の最大150％とすることが実情にあわなくなり、多くの融資契約が法律違反という事態を招いている。
期限までに借り手が返済できない場合、借り手は元本と期限超過分の金利の合計額について、その時点での国家銀行の基本金利に沿って金利を支払うと規定されている。しかしこの規定は多くの金融機関に困難をもたらした。
融資市場では、返済期限を過ぎた場合の金利は期限内より高いというのが鉄則だからだ。金融機関が期限超過分について、国家銀行の基本金利を適用すれば、顧客は返済を遅らすようになり、信用や金融機関の活動に影響する。
法律委員会の委員の多くは、金融機関による預金・融資金利がこれまで制限利率を超えていたのは民事法規定が不適切だったわけではなく、国家銀行が、金融機関が設定する金利の「根拠」とする基本金利を公表するという国家銀行法規定を守らず、基本金利を「参考」に各行に金利を自主設定させていたことにあると指摘する。
また国会文化教育青少年委員会のDao Trong Thi主任はこの状況について、法律の各条項が遵守されていないためと話す。法律のなかで基本金利は、諸問題の全体的な調整のための非常に重要な概念だとしているが、政府は基本金利の役割についてこれ以上のことを定めていない。
政府は、民間取引の原則として双方の自由合意の尊重を掲げているが、不当に高い金利を設定することを防ぐ目的で、制限利率が規定されている。
今回の法律案では、その制限利率を国家銀行の基本金利の200％に引き上げ、期限までに返済できない場合、元本と未払いの金利について、契約時金利の150％の金利を課すとしている。
国会財務予算委員会Phung Quoc Hien主任は、制限利率を200％に引き上げる根拠はないとしている。200％へ引き上げれば高金利での融資を認めることになり、問題は国家銀行が現実的な基本金利を設定していないという点にあるからだ。
Uong Chu Luu国会副議長は、国家銀行法のなかで、国家銀行が公表する基本金利を金融機関の金利設定の根拠とするというのは、いまだ合理的なものだとした。
さらに制限利率は国が通貨価値の安定をはかり、インフレを防ぎ、不当な高利での融資を防ぎ、また経済成長を保証する意味を持つものであることから、金融機関に対する制限利率を150％か200％にするか国会で統一した見解を持たなければならないと結論付けている。
(Tin Tuc)
（2008/05/06 05:06更新） |
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