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投資・進出

ベトナム:工業団地への投資誘致、労働者や環境への配慮が要に

 工業団地開発用の土地が減少するにつれ、投資誘致政策にも変化が生じている。Becamex Binh DuongグループのVo Son Dienコンサルティング・マーケティング部長によると、5〜6年前は工業団地へ投資を誘致するために優遇政策を設け、環境への配慮もないまま様々な分野の案件が誘致された。しかし最近は紡織や縫製など、労働集約型で環境汚染を引き起こす可能性のある案件は承認されにくい。

 工業団地・輸出加工区管理部によると、2007年末時点で全国には183の工業団地があり(2005年は130カ所)、ホーチミン市への集中から、工業団地は近隣省に動きつつある。
 
 南部ではここ数年、Binh Duong省、Dong Nai省、Ba Ria-Vung Tau省を中心に工業団地開発が推進されている。なかでもDong Nai省には20の工業団地がある。大規模なNhon Trach 1〜6工業団地は新都市開発の対象でもあり、ホーチミン市とDong Nai省、Ba Ria-Vung Tau省の中継地点に留まらない潜在性を秘めている。
 
 2007年はホーチミン市郊外の地価が急騰し、メコンデルタ地域など従来の農業地域に工業化をもたらし、Long An省、Tien Giang省、Vinh Long省、カントー市、Dong Thap省などで多くの工業団地が造成された。

 Dong Thap省ではベトナム船舶工業グループ(Vinashin)により、▽工業都市建設、▽造船所建設、▽職業訓練所建設、▽港湾建設、▽自然観光区建設などのプロジェクトが進められており、現在は用地回収の段階だ。
 
 工業団地・輸出加工区部のTran Ngoc Hung副部長によると、工業団地の急増により、規定違反や、敷地内に空きが多いケース、環境汚染などの問題も生じている。全国の工業団地への投資の62%を占める南部の重要経済地域各省では、投資家の選定基準を提案している。

 5年前、各省はこぞって投資優遇政策を講じたが、土地不足に伴い、各工業団地管理委員会は投資家に対し、環境保護と社宅建設などの条件を提示するようになった。
 
 Binh Duong省のMy Phuoc工業団地は投資誘致が急増し、周辺地域の地価上昇を引き起こした。同工業団地の投資を行うBecamex IDCは、My Phuoc 1〜4工業団地用の工場用敷地面積2,000haのほか、残り2,000haの土地を社宅、商業センター、学校、幼稚園などにあてた。Becamex社のDien氏は、「他の工業団地との差別化を図るため、窓口の一本化やインフラ整備以外の付加価値で勝負する必要がある」と話す。
 
 コンサルタントを設置する工業団地も増えており、Becamex社も投資コンサルティング部を設置、外国語に対応できるスタッフを揃えている。さらにMy Phuoc工業団地からTan Van交差点までの高速道路を建設し、Long Thanh−Dau Giay間高速道路に連結する予定で、竣工は2010年の見込みだ。
 
 Nhon Trach 1〜6工業団地(総面積2,700ha)は地理的条件に恵まれ、Nhon Trach 3工業団地は、陸路、水路ともに完成しており、輸出入業務では水路が要になるとの見方から、Cat Lai港(ホーチミン市2区)やDong Nai川沿いの港にLong Tan中継港も建設されている。

 Nhon Trachからホーチミン市までのアクセスは、9区とを結ぶ橋や環状線が開通すればさらに短縮される。韓国のタイヤメーカーKumho TiresはBinh Duong省のMy Phuoc 3工業団地を選んだが、この地がゴムの生産量が全国で最も多く、インフラも整備されていることが決め手となった。
 
 しかし多くの投資家が高い借地料に不満を抱いている。以前は5年に1回見直されていたが、物価に連動し毎年引上げられるようになった。立ち退き補償料も上がっており、工事の進捗が遅れることも問題となっている。

【南部重要経済地域の工業団地】
■全国の工業団地:183カ所、うち111カ所が操業中。87カ所が南部重要経済地域に属し、▽ホーチミン市・12カ所(輸出加工区3カ所)、▽Ba Ria-Vung Tau省・7カ所、▽Dong Nai省・20カ所、▽Binh Duong省・14カ所、▽Long An省・17カ所、▽Tay Ninh省・8カ所(2020年までの計画)。

・借地料支払形態:一括払いもしくは毎年払い(工業団地側は資金調達のため一括払いを希望)。 

・借地料:26〜45ドル/m2/46年間(2053年まで)

(Nhip Cau Dau Tu)



(2008/05/03 01:09更新)

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