履歴書に驚愕――ベトナムの個人情報保護の現状
入学や就職、開業、または管理職に就く際の書類に添付する履歴書に、各種の個人情報のほか、宗教、民族、政治的立場、さらには家族情報といった必ずしも必要とはいえない情報の記載が求められたのは、一昔前のことだと思われているかもしれない。しかし21世紀に入って10年近く経った今も、実際は何も変わっていない。
不合理な情報の開示を求める書式の履歴書はいまだ存在し、ときに英語に翻訳されベトナム投資を望む外国人の手に渡る。それが投資家を驚かせ、投資誘致のチャンスを失うことすらある。
例えば外資企業の株式購入の申請書類には、必ず投資企業代表者の履歴書を添付する必要がある。この履歴書には、投資にまったく関係のない政治的立場を問う「あなたは共産党員ですか？」という質問や、両親、配偶者、子、兄弟など肉親について記入する欄がある。
これらの情報は事業には全く関係がない完全にプライベートな事柄で、これらの無遠慮な問いかけに、時に外国人はアレルギー反応を起こす。
通常履歴書とは、個人の状況、学歴、職歴をまとめた文書で、時には趣味に関する項目などが付け加えられるものと理解されている。それはその人物を「知らしめる」資料だが、その内容は制限されなければならない。
就職なら、募集側は名前や能力、職歴、学歴がどうか、これから就く仕事に適しているか、ということだけ知ればよく、宗教や民族、政治思想、家族などの情報は必要ないはずである。
多くの国の法律では、一部の人にとっては、民族や宗教に関連する情報はセンシティブな情報と受け止められるため厳格に保護されている。誰もがこれらの情報について質問し使用する権利があるのではなく、個人情報の収集、使用、処理は、情報の質や安全性、情報処理責任者の義務など、多くの条件を満たさなければならない。
ヨーロッパ諸国の法律では、公的であれ私的であれ、この問題についてずいぶん前から厳しく規定している。
しかしベトナムでこの問題は放置されており、2007年1月1日発効の情報技術法21条、22条が一般的な規定を定めているほかは、実際の適用に向けた指針がない。そのため他国では厳格に保護されている情報が、ベトナムではあっさりと開示請求されている。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
（2008/04/22 03:57更新） |
