ベトナム：インフレ対策、世界情勢を見極め国全体で取り組む

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ベトナム：インフレ対策、世界情勢を見極め国全体で取り組む
― Nguyen Tan Dung首相方針発表 ―

　Nguyen Tan Dung首相がインフレ抑制に対する取り組みについて発表した。以下に、その一部を紹介する。

　ベトナムの2008年は、世界経済が複雑に動き、困難に直面するなかで始まった。アメリカ経済の減速は深刻で、今年の米経済の成長率は1.5％にとどまると見る向きも多く、衰退期に入ったとの見方さえある。

　米ドルは他の通貨に対し大きく価値を下げ、世界的にほとんどの品物の価格が高く上昇し、世界のGDPの25％を占め、世界の全輸入高の15％を占める米経済の減速は、経済に強く影響している。

　多くの国で成長率を1～2％調整する必要にせまられ、米経済が衰退の周期に入れば、状況はさらに複雑になるだろう。
　
　ベトナム経済は世界経済への統合を進めてきた。貿易額はGDPの160％相当、輸入額は90％相当となっている。このことから昨今の世界経済のマイナスの動きや国際市場価格は、他国より大きく成長や物価上昇に作用する。
　
　国内では2006～2007年の2年間、自然災害や疫病により甚大な損害を被った(経済的損失は33兆6,000億ドン[約21億ドル])。さらにそこから立ち直る間もなく今年初めには過去に例を見ない冷害が長引き、北部、中部の住民や農業に大きな影響をおよぼした。
　
　これまでに述べた内外の状況は、国際経済への統合における我が国の経済構造の弱点をさらけ出し、経済発展の管理や統制作業での課題を表面化させた。

　この状況を前に党、国民、企業は一致団結して困難を乗り越え、あらゆる潜在力を発揮し、政治社会の安定維持、投資環境改善に努め、中長期の高い成長を生み出す基盤を作り、第1四半期のGDP成長率7.4％を達成した。これは国全体の大きな努力による成果である。
　
　しかし世界経済の影響や管理・統制の不備や弱点が様々な要因と結合し、第1四半期は次のようなマイナスの動きがあった。▽高いインフレ、昨年末に比べ消費者物価指数は9.19％上昇した。▽輸入が増大し、輸入超過は70億ドルで輸出額の56.5％に達した。▽この状況が生産や国民、特に給与所得者や貧困層などマクロ経済の安定に依存している層に大きく影響し、投資や事業環境に悪影響をおよぼした。
　
　今年3月末の定例会合で、現在の重点任務を▽インフレ抑制、▽マクロ経済安定、▽社会の安全保障および持続的発展と確定した。なかでもインフレの抑制は最優先課題である。インフレを抑制できなければ、生産や国民生活の発展、マクロ経済の安定、中長期的な経済成長につながらず、投資環境は悪化するばかりだからだ。

　昨年末に打ち出した成長目標を追うのではなく、インフレ抑制に集中し、政府は国会に実情に即した形での成長目標と物価上昇率の目標を提出する予定だ。
　
　上記の任務・目標を達成するため、政府は徹底して足並みを揃えた主要対策の実現を指導する。

　①通貨引締め政策：様々な原因があるとはいえ、インフレの主な原因は通貨にある。2004年から連続して流通通貨供給量および融資残高が上がり、2007年の特に高い上昇はインフレを招いた。これを受け政府は年初からすべての決済方法や融資残高を検査するよう求めた。

　国家銀行が主導して、この要求を実現すべく市場原理に沿った通貨政策のツールを合理的に使ってきた。強調すべきは、断固たる通貨引締めのなかでも銀行の決済や活動を保証し、融資をし、生産や輸出活動の発展条件を作り出すことだ。
　
　②公共投資および公的機関の支出削減：国営企業の投資を厳しく検査し、財政赤字を減らす努力をする。国家予算からの投資と国営企業による投資は社会の投資全体の45％を占めている。この投資源を削減することで需要の圧力を緩和し、輸入超過を減らし、経済の能力向上に貢献する。

　政府は投下資本の割合や行政コスト削減を具体的に定め、さらに各省や地方に効果の低い、必要に迫られていない建設工事の確定を要請する。同時に完成間近の工事や経済成長を促す品目の生産に関係する投資プロジェクト、生産に早期に取りかかれるものに資本を集中させる。
　
　③工業・農業生産に注力し、食糧・食品の生産拡大に向け天候や疫病の悪影響を克服：ベトナムの成長潜在力は依然として高い。特に世界貿易機関(WTO)に正式加盟してから、外国投資や民間投資が強く伸び、輸出市場は拡大した。生産発展は根本的な対策であり、内外市場向けに供給源を増やし、インフレ抑制に貢献し、輸入超過を減らす。

　さらに経済成長を促進しマイナス作用はない。この実現のため、政府は大臣および地方人民委員長に対し、手遅れにならぬよう資金、市場、行政手続きについての問題を徹底解決し、生産の発展を促すよう言い渡した。

　④商品の需給バランスをとり、輸出を促進、輸入超過を減らす：生産や生活必需品を中心とする商品の需給バランスをとることは、価格の変動をおこさず投機を防ぐ基本となることである。首相、大臣は今後も食糧、食品、医薬品、ガソリン、鉄鋼、建設資材、肥料などの必需品を生産する業界団体、企業と作業を続け、またこれらの組織は商品源を保証し、政府とともに価格を維持する責任を持つ。
　
　市場原理の導入を続けるという方針ではあっても、政府は今後6月まで電気、石炭、ガソリン価格を引き上げず、セメント、肥料、水道、医薬品、航空・鉄道運賃を安定させ、財務省に農家から徴収する各種費用の削減や廃止を要請した。
　
　国内市場の供給源の保証、食糧の安全保障、これらの価格の過度の上昇を抑制するため、政府は今年のコメ輸出量を400万トンとし、今後第3四半期末までに320万トンを超えないよう規定した。政府はまた財務省に石炭、原油の輸出税の増税とコメ輸出税適用について研究提案するよう指示した。
　
　対ドル為替相場を操作するのは、外貨市場の実際の関係を正確に反映しているとはいえない。よって政府は、適当な変動幅による柔軟な相場を用い、市場の需給関係を反映し、インフレ抑制を助けるよう主張したが、輸出に大きな影響はなく、利益がでる外貨の売買、交換を保証している。
　
　貿易収支は非常に重要なマクロ指標のひとつだ。2007年と第1四半期の輸入超過はマクロバランスをおびやかし、輸出強化、輸入削減に基づき忍耐強い対策が求められた。これを遂行するため、政府は多くの対策を指導している。

　▽国家銀行は資金確保を保証し、輸出企業の外貨を買い取り、輸出向け融資の停滞を処理する、▽輸出拡大の支援を強化する、▽企業コストを低減するため輸出活動に関連する行政手続きの改善を強く進める、▽生活必需品以外の輸入品の輸入税を増税することもふまえ、輸入超過を減らすために輸出品の競争力を上げる。
　
　⑤生産・消費のなかで節約を徹底：生産・消費における浪費はあらゆる組織に蔓延している。よって政府は各政府機関に行政コストの10％削減、企業に対しては原価や流通費を下げるための検査を要請した。

　政府は全国民に燃料を中心に徹底した節約を呼びかける。これは供給の圧力を緩和し、輸入超過を減らしつつ社会の生産効果を高めるものである。
　
　⑥市場管理および価格の検査強化：ガソリンや鉄鋼、セメント、医薬品、食糧・食品などの生活必需品を中心とする品目の投機や便乗値上げを断固防ぎ、ガソリンや鉱物等の国境での密輸を阻止する。

　企業は常に自らの小売網における販売価格を検査しなければならない。国営総公社はこの要請を実現する模範でなければならず、政府はまた、各業界団体にも、市場や価格の安定化に向けた取組みに積極的な参加を求める。　
　
　⑦社会福祉政策の拡大：高いインフレは貧困地域、貧困世帯、天災の被害に遭った地域、低所得の労働者を中心に国民生活に影響している。政府は社会福祉政策を拡大する方針だ。
　
　2008年1月1日から、公務員をはじめ外資・民間など各企業・組織に属する労働者の最低賃金を引き上げた。訓練を経た労働者については最低賃金を少なくとも7％上回るよう規定している。その他180万人の定年退職者や社会保険受給者の受給額を20％引き上げている。
　
　このほど少数民族や貧困世帯、漁業従事者などへの支援に関する決定289/QD-TTg号を公布した。

　▽少数民族や電力網の未整備地域の住民へは年間5リットルの石油相当の現金を支給する、▽貧困層への医療保険加入費の補助額を年間ひとり当たり8万ドン(約5ドル)から13万ドン(約8ドル)に引き上げる、▽漁業従事者への漁船新造費、漁船の機械系統を低燃費のものへ交換する際の費用、燃料補助、▽漁船の保険加入費や漁船で働く船員の保険費補助などを行う。

　政府は学費を安定化し、財政的に困難な状況にある大学生、短大生、専門学校生に対する優遇融資を規定している。引き続き政府の備蓄米を、自然災害にあった地域に無料で支給するなど、困難な地域や自然災害にあった地域への支援を継続する。政府の支援物資が不正に横領されず、適切に対象に届くよう監視することが重要だ。
　
　インフレ抑制は複雑で、犠牲をともなう。犠牲を最小限にとどめるには、政府の管理機関の足並みをそろえた協力、各自治体での厳格な実行が求められる。

　さらに新たに発生するマイナス要因を最低限に抑え、さらにはベトナムの成長潜在力を発揮する機会を活かし、有利な条件のなかでさらに高い経済発展を促進できるようにするために、動きつづける国際情勢を確実に把握し、常に新しい情報を取り入れねばならない。

　政府は党、国民の前にインフレ抑制に関する責任を十分認識しなければならないが、この任務は政治機構全体、企業、情報機関、全国民の協力があってはじめて結果がだせるものである。
　
　任務は非常に重く困難で、発展の過程においては非常に厳しい状態にあるが、ベトナム経済が優位な時期にあることは確かで、成長の可能性はいまだ非常に大きい。

(Thanh Nien)

（2008/04/10 04:49更新）

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