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ベトナム：手に入らない計画情報
外国投資家は、インフラをはじめ各地方の経済社会に関するものまで詳細な計画に関する情報を必要とする。
シンガポール人の実業家David Ong氏はIT関連企業の社長を務めていた頃、10回以上もベトナムを訪れた。その度にビジネスチャンスを感じ、役職を退いた後には、ベトナム進出を希望する他のシンガポール投資家のために、工業や建設工事などに供給する塗料生産に投資しようと考えていた。
しかし塗料分野のサービス網やホーチミン市をはじめとする南部のインフラ状況を調査する際、スタッフに市のあらゆる機関を訪ねさせたが、求めている情報は出てこなかった。
ホーチミン市投資促進センター(ITPC)のNguyen Anh Ngoc副所長は、投資家をここ数年に渡り見ていて感じることとして、機会を模索する投資家への情報が非常に不足していることを挙げる。インフラや経済社会に関連する詳細計画などは、投資環境や各プロジェクトに大きく影響するが、未だニーズに応えられていない。
実際には情報は存在しているのだが、それは地方から中央まで機関により形が異なっている。ホーチミン市で投資家が情報を求める場合、ITPCや計画投資局、南部外国投資センター、もしくは南部の経済研究センターを訪れる。各機関から情報は提供してもらえるが、それらの情報はみなばらばらだ。人口・指標・計画情報資料は具体的でないものも多く、投資家が求める分野別の専門情報、経済計画のほとんどは情報がとても不足している。
この問題についてNgoc氏は、情報や予測という活動がまだ専門的でないと考えている。原因として統計総局、計画投資局、ITPCなど各機関がそれぞれ独自に情報を収集していることがある。これらの情報はまだ基準が統一されておらず、連携もなく、投資家の必要に応えられる価値ある資料としてまとめられていない。
各機関は、計画投資分野の詳細な情報や予測を提供し、職務を専業化するため連携が必要だ。情報を分類し、目的に応じ使用できる一つのファイルにまとめるなどすることで人件費を節約でき、管理機関、投資家ともに情報を有効活用できる。
(Dau Tu)
（2008/03/11 03:00更新） |
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