ベトナム：会計コンサル会社と結託した外資企業の脱税発覚
2008年1月23日、Dong Nai省税務局はGrobest＆I-Mei Industrial Vietnam社(Amata工業団地／100％外資／水産飼料生産・水産物加工)に対し、税に関する違反の処分を決定、2003〜2006年の4年間の事業所得税の追徴額は約150億ドン(約93万8,000ドル)となった。
税当局幹部によるとこれで全てではなく、最も新しい情報で数字は300億ドン(約187万5,000ドル)に膨らむ可能性もある。1県の年間歳入にも匹敵するこの額だが、深刻なのは企業の納税回避を助けるシステムの存在が見えることだ。
Grobest社は2000年、Dong Nai省工業団地管理委員会から輸出用冷凍水産物加工・水産飼料生産の活動で許可を受けた。▽事業所得税率10％、▽課税対象所得発生から4年間の免税、▽その後4年間の50％減税という特別優遇措置が講じられたが、これについて工業団地管理委員会は、プロジェクトが工業団地内で実施され、国内原料を使用、水産飼料生産が主に輸出用の冷凍水産物加工向けであることから特別投資奨励プロジェクトにあたるとしている。
しかし2001年の生産開始から2003年まで、会社は投資許可書に沿った活動を行っていない。2004年に同社の工場はBac Lieuに建設され操業をはじめたが、損失が続いた。
Grobest社のようなケースで特別優遇措置を受けるには本来、水産物の輸出が総売上の初年度50％以上、2年目60％以上、その後は70％に達することが条件だが、同社の2004年の輸出額は総売上の5％程度、2005年が30％で、2006年も42％にしか達していなかった。
税務総局Vu Thi Mai副局長は、税率10％、4年の免税、その後4年の減税という優遇措置を受けるには輸出が80％以上に達する必要があるとしており、同社はこのような優遇措置を受ける対象として不適当といえる。
取材によると2003年の税決算時から、Dong Nai省税務当局は同社に対する減免税の実施の不適切さを認識していたと見られる。2004年12月には省工業団地管理委員会も同社に文書を送り、税率の調整を行うと警告していた。しかしながら同社は2008年にいたるまで、優遇措置を受け続けていた。
注目すべきは工業団地管理委員会から文書が出された1カ月後の2005年1月、同社がベトナム会計監査コンサルティング会社(ハノイ市)と契約を交わしていることで、内容は会計監査会社が財務省もしくは税務総局に対し、同社の4年間の免税、続く7年間の50％減税、活動期間を通した税率10％という優遇措置が受けられるよう申請するコンサルティングサービスを提供するというもので、これに対しGrobest社は15万5,000ドルの費用を支払い、2006〜2011年の間同社に利益があれば、節約できた納税額の10％を会計監査会社に追加で支払うという契約になっていた。
長期に渡り納税を避けられていたことから、Grobest社と省当局幹部の間に癒着があった可能性もあると見られている。
(Lao Dong)
（2008/03/05 07:16更新） |
