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ベトナムをソフトウェアの一大拠点に


 ベトナムソフトウェア協会(Vinasa)は、国内ソフトウェア産業は現在、ソフト受託開発とサービス、人材育成と供給の規模拡大という、過去に例を見ない発展のチャンスを前にしているとする。

 ベトナムがソフトウェア技術の開発促進を決定したのは2000年と遅かったものの、企業は様々な形で「近道」をすることができ、ベトナム首脳はこの背景のなかで、若い産業の発展戦略を定めた。

 ベトナムはソフトウェア分野で極めて速く成長したと世界的に評価され、Vinasaの統計では、現在国内にあるソフトウェア・サービス企業は2,000社超、うち700社以上でソフトウェアを生産し、500人以上のプログラマーを抱える企業も多い。トップは2,000人を擁する東南アジア最大のソフトウェア企業FPTだ。

 同協会によると2006年までにソフトウェア産業は、年率30%超の成長、売上3億ドル以上(うち受託開発・輸出が9,000万ドル)、2万5,000人以上の労働者を抱えるようになった。

 ベトナムは世界各国、IT企業にとって魅力的な存在になり、IT大国日本も、中国、インド、韓国に次いでソフトウェア委託開発について魅力ある市場だとしている。

 米Kearnyも委託開発・サービスに魅力がある国として20番目に挙げ、Microsoft、Oracleなどの大企業の進出、特にIntelの10億ドル投資は、ベトナムの成長を肯定しているものといえるだろう。

 ベトナムは、世界の人材供給国となりつつある。Vinasaによると、人材の質は急速に改善され、多くのプログラマーが世界の有名企業からお墨付きをもらっている。

 同協会のPham Tan Cong書記長によると、日本への輸出成長率は年80%だが、これは今後100%に伸びると期待できる。特に現在、世界のほぼ全ての大手市場で巨大な人材を必要としていることから、質と数、両面での人材開発が成功につながる。

 政府は2010年までにこの分野の成長率を35~40%、売上8億ドル(うち40%は輸出)、労働者5万5,000~6万人規模にすることを目標にしている。企業も積極的で、FPT大学の設立をはじめVinasaも国際水準の人材育成をする大学設立を促進している。

 このほか政府は、Hoa Lacハイテクパークへの日本を中心とする外国投資の誘致拡大を呼びかけており、Aptech、NIIT、Ciscoなどの育成システムも形成、アイルランドや韓国などの企業もベトナムでのIT育成施設の建設を計画している。

 政府は2010年までにソフトウェア受託開発・サービスでトップ15、Vinasaは5年でソフトウェアの開発・輸出でトップ10、10年で育成と国際ソフトエンジニア供給のトップクラス入りすることを目標に掲げている。

(Dau Thau)

(2008/02/20 05:47更新)

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