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ベトナムの給与上昇率、さらに加速へ

 労働傷病兵社会福祉省によると2007年、政府による最低賃金の改正はなかったものの、労働者の給与は前年より10~12%上がり、平均月給は220万ドン(約138ドル)に達した。国営企業が労働者に支給している給与の最高額は月額250万ドン(約156ドル)で、外資企業では平均240万ドン(約150ドル)、民間企業では平均180万ドン(約113ドル)となっている。

 労働者に最も高い月給を支払っているのは、経済グループ、特別クラスの総公社の平均390万ドン(約244ドル)で、一部重要経済地域では、その他地域より給与水準が高く、上昇も速い。

 例えばホーチミン市では、外資企業労働者の平均月給が265万ドン(約166ドル)で2006年比23%アップ、民間企業では230万ドン(約144ドル)だった。ハノイ市では労働者の平均月給が180万~260万ドン(約113~163ドル)、うち外資企業が256万ドン、民間企業が180万ドンとなっている。

 上の結果は1,000社、1万人の労働者を対象に行われた調査、および2007年の各省労働傷病兵社会福祉局の資料からまとめられたもので、労働傷病兵社会福祉省の給与・賃金部Pham Minh Huan局長によると賃金上昇は、企業主と労働者で利益を分かち合う傾向が出発点となっている。企業内での関係の健全化、企業発展戦略のため多くの企業がこれに関心を強く持つようになっているという。

 Navigos Groupによると2007年末の状況から見て、2008年に給与上昇は引き続き加速する。1月から最低賃金が改正されたことに加え、外国投資、企業設立の増加により労働市場はレベルの高い労働者を中心に供給が不足している。これが、労働市場の賃金を後押しする。加えて企業は、優秀な労働者を確保するため様々な条件・制度を整えなければならない。

 国営企業は、給与制度の厳しさから優秀な労働者の確保が難しいと叫んでいるが、実際にはこのセクターの平均給与が最も高い。最低賃金の引き上げ、その他これに伴い引き上げられる各種収入により、今年は国営企業が給与上昇率で最高となる可能性がある。

(Dau Tu)


(2008/02/20 05:43更新)

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