ベトナム：テト明けの雇用競争が過熱
ホーチミン市の繊維、履物、電子関連企業では毎年、テト(旧正月)明けに深刻な労働力不足に陥っている。
Linh Trung輸出加工区周辺では、多数の企業が募集広告を掲げている。単純労働から技術、管理職まで多様で、人員は少ない企業で数十名、多い企業で1,000人規模になる。
実際には企業は、テト前から雇用競争を始めている。新たに地方から出てくる人々を呼び込むため、労働者らが帰省するこの機会を狙い企業は様々な形で自社の募集情報を伝えている。
募集広告上に給与水準、福利厚生を掲載する企業も多く、Go Vap区のVinh Thanh紡織社は、▽地方出身者向けの無料の住居有り、▽能力給：Aレベル：月給80万ドン(約50ドル)、残業代5,000ドン/時、Bレベル：65万ドン(約41ドル)、4,200ドン/時、Cレベル：50万ドン(約31ドル)、3,500ドン/時、皆勤手当て月額5万ドン(約3.1ドル)有りなどとしている。
既存従業員に知人の紹介を依頼し、これに対しボーナスを支給する企業も多い。額は新人の能力によるが、7区の日系企業は8万〜10万ドン(約5〜6.3ドル)を約束している。
繊維、履物、電子製品組立企業からの統計によると、毎年テト明けに職場に戻らない割合は平均で総雇用者数の10％程度だが、一部ではこれが40％に達する。職業紹介センターVinhempichのみで、テト後の最初の月に企業から依頼される人員は毎年1万人超、今年もこれと同様の状況という。担当者によると、センターでこの依頼に応えきれた年はなく、最も不足するのが普通労働者だ。
2008年、ホーチミン市内15の輸出加工区・工業団地内企業のみで、労働者の募集は4万9,500人になる見込みだ。うち3万6,630人が繊維、履物、電子分野の普通労働者である。輸出加工区・工業団地職業紹介センターのLe Thi Ngoc Lien副所長によると、加工区・団地内企業では毎年約5万人の募集があるが、うち新規設立や規模拡張などによる新規募集は20％に過ぎず、残りは労働者の転職によるものだ。
労働者はホーチミン市から生活費の安い地方工業団地へ、また同業種・同地域なら福利厚生など条件の良いところに動いており、好条件を整えられない企業は労働者が去る一方で、新規応募も少ないなど慢性的に労働者が不足する状態になっている。
(Thanh Nien)
（2008/02/15 08:09更新） |
