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ベトナムの繊維分野、労働力というメリットを失わないために
ベトナム繊維業界は人材面で強みを持つ。毎年新たに加わる労働力は150万、若く豊富で、外国企業によると育成しやすく、特に縫製分野では3カ月である程度の仕事ができるようになるという。もうひとつのメリットが人件費で、ベトナムは時給0.3〜0.6ドル、インドネシア、中国と同水準で、インドやスリランカ、タイなどと比較し低い。
だが労働力は、様々な理由からその競争力を失おうとしている。最も分かりやすいのが労働力の獲得競争で生まれた都市部や工業団地での労働コストの急上昇だ。
業界内での所得格差も生じている。一部月給400万ドン(約250ドル)になる企業もある一方で、多くは100万ドン(約63ドル)以下だ。このため労働力は絶えず企業間を動き、生産にも影響がでている。メリットを失わせる最も大きな要因が外資企業で起きているストで、投資環境に悪影響を与えている。
労働力に関しては、企業管理など幹部の育成が重要となる。現在のような競争環境のなかで労働効率は、労働力の強化ではなく経営管理手法で生み出す必要がある。
給与、労働環境も根本から改善していくべきだ。ベトナム繊維協会は労働組合と協力し最低賃金の基準を設け、企業は労働者の生活保障のため、これを上回る給与を払うようにする。企業も良好な労使関係の構築が、能率、企業イメージの向上につながることに留意すべきで、まずは外資企業における労使関係の改善に集中すべきだろう。
労働争議の解決プロセスを文化的、協力の観点から構築することも必要だ。これについて政府は、労働争議の解決に関する政令133/2007/ND-CP号を打ち出しているが、現在にいたるまで、この政令に基づき解決されたケースはない。
そこから分かるのは、労働組合や雇用者側の代表の役割をより発揮することが重要だということだ。協会は企業に対し、労働者の意見を経営陣に伝え、また経営陣の考えを労働者に伝えるための人事担当者を配置することを提案している。
もう一つ企業がとりわけ関心を持たなければならないのが、労働者定着を目標とした企業文化の構築である。労働者保護、環境保護、消費者保護などの面で企業は、社会面に目を向ける必要があるだろう。
これらの対策を講じることで繊維分野が現在直面する労働問題の解決につながり、労働力という競争上のメリットを維持することが望まれる。
(Dau Tu)
（2008/01/15 07:46更新） |
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