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ベトナムホーチミン市、1日で5件のストライキ
1月11日、ホーチミン市で5件のストライキが発生した。9区の韓国系企業D社では、規定に沿った年次有給休暇の精算を行わない、健康手当てを支払わない、テト(旧正月)の給与・賞与の計画を公表しないなどが原因で、また会社は女性労働者に対し、入社から1年半は妊娠しないなどと約束させていた。
9区当局との協議により同社社長は、2007年の年次有給休暇の300％の精算、給与1カ月分のテトボーナス支給、1月の給料の70％先払い(30％はテト後に支給)などを約束した。また規定に沿った最低賃金の調整・昇給を実施し、法律違反である妊娠した労働者の解雇規定を撤廃する。
8区の韓国系企業Q社で労働者は、規定どおりの最低賃金支払い、残業の低減、一部給与の強制積み立てやトイレカードの撤廃、テトボーナスの支払いを求めた。8区当局との協議の末会社側は、積み立てた給与の返還、最低賃金の調整、テトボーナスの支給、トイレカードの見直しなどを約束した。
Tan Thuan輸出加工区のF社では、生産縮小による勤務待機中の給与が十分に支給されていないこと、及び失業手当が支払われていないこと、テトボーナスの通知がなされていないことが原因で、会社側は失業手当、待機中の70％の給与支払い、テトボーナスの支給などを約束したが、労働者らはこれを受け入れていない。
同日午後、Tan Thuan輸出加工区の日系企業M社と9区の台湾系企業S社でストが発生した。S社では、勤務時間に基づくテトボーナスの支給、年次有給休暇の不十分な精算などが原因で、9区当局の介入により会社側は給与体系表の作成、年次有給休暇の法律に沿った精算、全ての工員との労働契約締結、月給1カ月分相当のテトボーナスの支払いを約束した。
M社で労働者は手取り給与1カ月分相当のテトボーナス支給、昇給時の物価上昇率の考慮などを提案し、同日午後中には双方で合意できなかった。
(Nguoi Lao Dong)
（2008/01/14 06:01更新） |
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