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ベトナムホーチミン市で最高の立地、再開発に遅れ
ホーチミン市で最も好立地にあるショッピングセンターTax(1区Le Loi通り39番地)の再開発方針が打ち出されてすでに12年が経つが、いまだ進行していない。
Sai Gon商業総公社(Satra)は11月20日、Taxの再開発について1年に渡り続けてきたインドネシアPT Rajawali Corporationとの協議打ち切りを提案し、計画はまたも暗礁に乗り上げることになった。
1994年12月、この場所での商業施設、ホテル、国際取引所建設プロジェクトは、スイスNoga Hotels InternationalとSatra傘下のホーチミン市総合百貨店の合弁Noga-Sai Gonに許可が与えられた。しかしその2年後、外国側の財政難でプロジェクトは頓挫、計画投資省は1996年、投資許可書を回収した。
その後多数の外国大手が投資を申請したが進展せず、市人民委員会は2004年末、Satraが投資で協力を得ることを認めた。計画投資局提案によると、再開発用地は現在のTaxの全面積に近隣の一部を含めた約9,200m2で、市人民委員会は高さ152m、40階建てのビルを建設することで一致していた。
2006年6月、Satraは外国企業7社と覚書を交わし、パートナー探しのために外国コンサルティング会社2社と契約した。2007年3月にPT Rajawaliが合弁相手に選ばれたが、11月になっても結論がでなかった。SatraのHuynh Van Minh社長によると、交渉がもつれた問題は主に、出資額とビル1階部分全てをSatraが運営するよう引き渡すという条件だった。
投資コンサルタントによると、PT Rajawaliより有名で、資金力もある企業は他にあったが、市建築計画評議会のメンバー全てが、同社の設計案に票を投じたことから選ばれた。
PT Rajawaliの資金力についてSatraのTran Van Bac副社長は以前、審査を行い充分な力があると信じている、と話していた。だが交渉打ち切りに関する人民委員会への説明は、「Rajawaliが提案した双方の出資額は過少で、財政的に多くのリスクをはらむ。融資に頼りすぎで、これに障害が出ればプロジェクトは立ち行かなくなる」となっていた。
Satraははじめから、一括での出資を求めていたが、PT Rajawali側は進度に応じた出資を望んでいた。あるコンサルタントは、3億ドル近くのプロジェクトで一括した出資を求めることは、投資家には大きな負担だと指摘している。
Satraは現在、ホーチミン市に自社で投資することを提案している。資金は、自己資本以外に債券発行、戦略的投資家の参加を呼びかけるという。建設後のビル営業は外国管理会社を起用する。
だがある投資コンサルタントは、Satraにこのようなプロジェクトを実施する能力はなく、認めれば再開発はさらに遅れるだろうと指摘、「他と同じように入札にすべき」と話している。
(Tuoi Tre)
（2007/12/28 06:59更新） |
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