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ベトナムにおける外国人の住宅購入、対象は1万6,000人

 建設省がまとめている外国人の住宅購入試験案では、6個人・組織が対象となる見込みだ。

 購入が可能になるのは、▽投資法に基づき直接的な投資活動を行う者、▽国に対し貢献があり、国家主席・政府から受勲、首相から賞状を授与された者、祖国戦線中央委員長・省庁の大臣・長からその分野での業績について記念章を贈られた者、▽ベトナムで文化・科学活動を行う者、経済・社会分野の専門家、外国で高い技術が認められベトナムで働く労働者、▽ベトナム国民と結婚し現在ベトナムで暮らす者、▽国家主席より名誉国民と認められた者で、ベトナムで活動する外資企業(100%外資企業、国内企業との合弁会社、経営協力契約に基づく外国人労働者が働く企業を含む)もその企業で働く外国人労働者に貸し出すために住宅を購入できる。

 これらの対象は、▽すでに入国し1年以上連続した居住・活動許可を得ており、住宅購入対象だと証明できる書類を持つ、▽現在ベトナムで労働・生活し、国際犯でない、Interpolから国際指名手配されていない、▽住宅購入が自身・家族の生活などのためで、ベトナムにおける外国人居住・往来に関する法律に即す、▽名誉国民・外資企業を除き、中央の住宅管理機関が発行した住宅購入が可能であるとの証明書を持つ、の4条件を満たさなければならない。

 外国籍を持ち国外で暮らすベトナム人で、労働のためベトナム入国する者は、住宅法とこの試験案のどちらか一方の適用を選択できる。

 これらの対象は、ベトナムでの生活期間において1戸の所有しか認められず、土地使用権とともに認められる所有期間は最大50年(この規定は名誉国民、外資企業は除外される)。延長が認められなかった場合、その住宅は帰国前に売却・贈与しなければならない。これらの対象が帰国する場合、購入から1年後に売却・贈与が認められる。

 現在ベトナムで暮らす外国人は8万1,000人、これらの条件をクリアするのはうち20%程度。試験案は2008年にも実施される見込み。

(Tuoi Tre)


(2007/12/27 06:43更新)

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