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ベトナムの外資企業、不満は外国人雇用・インフラ

 ホーチミン市人民委員会Le Hoang Quan委員長をはじめとする市各局の代表は12月11日、欧州商工会議所(EuroCham)、インド商工会議所(inCham)に所属する外資企業との会合を開いた。

 これまでの対話では主に、税務、税関、輸出入手続きなど経済面に集中したが、今年多かったのは労働、インフラ、交通、教育、娯楽など社会面だった。

 Ernst&Youngの代表は、外国人専門家の雇用について指摘、内外の企業にかかわらず、外国人の雇用数を雇用総数の3%以内とする規定が、国際経済との統合が進む中での競争力に影響していると述べた。

 Bong Sen社のNguyen Nhu Khue社長は、中央・地方ともに企業の労働者向け住宅建設を呼びかけていながら、支援政策が無いことを批難し、「住宅建設費も税の控除対象にならない」と述べた。

 またEuroChamのJean-Pierre Achouche氏は、「外資企業が反対している労働組合費に関する政府規定に対し、市は何ができるのか」と質問した。

 外国人労働者に関してQuan委員長は、雇用制限が普通・単純労働に限られ、また雇用創出手段として発展途上国で一般的な政策であることを説明した。労働組合費に関し市労働傷病兵社会福祉局の代表は、現在は国内企業のみ負担しており、企業間で平等化を図るためだと述べた。

 最も関心が高かったのがインフラだ。企業によると、インフラの脆弱さが少なからずビジネスに影響している。HSBC VietnamのTom W Tobin会長は、ホーチミン市における駐車場問題を批難し、駐車場が整備されないまま、バイク・自動車台数が増加していることを指摘した。
 
 インドの投資家が、全国的に不足する生産用のエネルギーについて懸念を示したほか、在ベトナムドイツ企業協会のThomas Speeger氏は、娯楽サービスの営業規制について問い、外国人はバーやレストランの営業が深夜12時で終了することを退屈に感じていると述べた。

 これについてQuan委員長は、旅行者からも反対意見は多く不満は理解できるとし、これが旅行者の支出機会を減らし、観光分野の発展を阻害していると述べたが、ホーチミン市の決定ではなく、麻薬対策やバー、ディスコなどの多くが一般住宅の近くにあることから、住民の休息を保証する目的があるとした。

 交通問題に関してQuan委員長は、道路・橋梁の整備、地下鉄、モノレールなどの建設計画を進めていると述べ、駐車場に関し交通工務局のLe Toan副局長は、長らく叫ばれており容易に解決できる問題ではないが、8件の地下駐車場プロジェクトを許可しており、これが2013年までに完成することが期待されると述べた。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


(2007/12/22 02:21更新)

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