ベトナムでコンビニの開店ラッシュ、1～2年は赤字覚悟

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ベトナムでコンビニの開店ラッシュ、1～2年は赤字覚悟
　ホーチミン市で先ごろ、Vina流通社が運営するコンビニエンスストアV-24が2店舗オープンした。Tran Quoc Hung社長によると、今後3年間で520億ドン(約325万ドル)を投じ全国に400店舗展開する予定だ。

　香港Golden Resource Development InternationalグループのGR Vietnam Holdings Ltd.は、ホーチミン市食料会社と投資総額2,200万ドルで500店規模のコンビニチェーンを展開する合意書を交わした。

　2006年には、スーパーCitimartを運営するDong Hung商業サービス社が150億ドン(約94万ドル)を投じ高級アパート内にコンビニBest & Buyを10店舗オープンし、今後さらにベトナム石油総公社と共同で、ガソリンスタンド内での出店を進める。

　Pham Trang商業サービス社もすでに市内にSmall Mart 24h/7を10店舗持ち、2007年中に30店舗まで拡大する予定だ。2006年8月にはG7商業サービス社が、G7 Martの500店舗展開を発表している。

　Small Mart 24h/7のターゲットは月収200万ドン(約125ドル)以上の世帯で、半径5キロ圏内なら、新聞や牛乳、パンなどの宅配や集金サービスも利用できる。1店舗あたりの投資額は8億～10億ドン(約5万～6万2,500ドル)だ。

　V-24hは1,200～1,500点の商品が揃い、クレジットカード精算、保険販売などのサービスも提供、ATMも設置している。1店舗あたりの投資額は約2億5,000万ドン(約1万5,000ドル)で、ハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、ダナン市、Nha Trang市、Vung Tau市などの大都市を中心に拡大中だ。G7は既存の食料雑貨店とフランチャイズ方式で契約(各加盟店の投資額は5,000万～1億5,000万ドン[約3,100～9,400ドル])している。　

　コンビニ経営は、開店時に設備や人材育成に多額の資金が必要で、食料雑貨店の利用者を取り込めず、効果的な経営ができていないなど課題も多い。専門家は、コンビニ経営は今が好機であるものの、消費者が慣れるまで今後1～2年は赤字覚悟も必要で、大規模投資による複数店の展開が効果的だという。各店舗の1日あたりの売上が平均1,000万ドン(約625ドル)なら1～2年で資本を回収できるが、実際は平均500万ドン(約313ドル)規模が多い。

　旧商務省の統計によると、国内の小売店舗数は▽コンビニ：約1,000、▽食料雑貨店：30万、▽市場：9,000、▽スーパー：200、▽ショッピングセンター：30となっている。新型小売店(スーパー、ショッピングセンター、コンビニ)での売上は全体の約10％に留まり、コンビニは多くの潜在性を秘めている。専門家によると、コンビニ1軒(店舗面積50～70㎡)で、半径100m圏内の住民1,000人に対応できるため、ハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、ダナン市などの大都市では今後数千軒のコンビニ需要がある。

　業界関係者によると、ベトナムに適したコンビニモデルは、Vissanが2007年3月、ホーチミン市1区Nguyen Thai Hoc通りにオープンした生鮮食品も取扱うミニスーパー型だ。家畜の飼育から食品加工、青果物加工・販売までを一貫して手がける同社は、2007年中に100店をオープンする予定だ。

　Saigon Co.opは2007年中に、既存スーパー30店舗の他に、住宅地にコンビニ100店舗を展開する。同社はコンビニ開店にあたり、既存の設備利用により1店舗あたりの投資額を約4,000万ドン(約2,500ドル)に抑えられるという。

　Pham Ngu Lao通りやThai Van Lung通り、Le Thanh Ton通り、Phu My Hung地区などのコンビニは外国人客が多く、経営効果も高い。Shop & Go、A1 Mart、Homeなどは利用客の8割が外国人という。外国人専門家によると、ベトナムの小売市場は現状、小売企業にとって開拓の余地が大きい。現にMetroやBig C、Parksonなど小売チェーンの年間成長率は40～45％、年間利益は5億ドルに達する。

　CBRE Vietnamの調査によると、所得増と30歳以下の国民の半数以上が専門店やスーパーでの買い物を好むという消費動向の変化により、年間の個人消費額は20％増と好調に伸びている。国内の小売売上は2000年の150億ドルから2006年は360億ドルに成長し、2010年には500億ドルを超える見込みだ。AT Kearneyの調査によると、消費の対GDP比は70％で、タイの68％、マレーシアの59％、シンガポールの57％よりも高い。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

（2007/12/12 05:11更新）

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