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ベトナム：WTO加盟後の経済安定発展に向けて
ベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟後、第10期党中央執行委員会第4回会議では、WTO誓約の実施徹底や、経済発展の促進に向けた対策を盛り込んだ決議08-NQ/TU号を採択した。これ以前に政府は、国際社会との統合後の経済発展に向けて、党や政府の方針を体制化する決議16/2007/NQ-CP号、および政府の行動計画を施行した。
行動計画では、具体的な任務や関連当局の実施期間などが規定されている。
商工業省は、生産と流通の連携強化による商工業の成長促進などを目指した政策を打ち出している。輸出や国内市場の近代化に向け、商業政策を重点的に研究・改善し、競争力を有し国際市場でのシェアが期待できる輸出品の生産開発投資を促進する。またハイテク製品など高付加価値製品の輸出を促進し、輸出構造における原料の比率を下げる。
2006〜2010年の輸出増加率は年平均17.5％、2010年までに725億ドルを目標としている。内訳は▽農林水産業：13.7％、▽鉱産物・原料：9.6％、▽工業・ハイテク分野：54％、▽その他：22.7％となっている。輸出市場別では▽アジア：45％、▽欧州：23％、▽米州：24％、▽豪州：5％、▽その他：3％となっている。
この目標に向け商工業省は、加盟以前の輸出奨励補助に代わるWTO規定に即した投資補助や製品開発システムの構築を進めている。その他適切な流通構造に基づく、各経済組織が参加した国内商業基盤の開発や近代化を進める。全国の商品流通総額は2010年までに900兆ドン(約563億ドル)、2006〜2010年の流通額の増加率は年平均15％を目標としている。
商工業省によると、今後ベトナムは外国大手と対等に競争できる実力を持つ商業大手グループの開発が必要となる。また国際社会との統合のなかでの国内商業発展のため、近代的、専業的な経営知識やマネジメント能力のある経営者を育成することも必要だ。
(Sai Gon Giai Phong)
（2007/12/04 07:43更新） |
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