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裾野産業、ベトナム企業は立ち遅れ

 品質管理、コスト削減、納期厳守はベトナム企業の大きな課題だ。生産分野の内地化率は現在、価値の22.6%と他のASEAN諸国と比較して低い。

 深刻なのは情報不足で、これが外資メーカーと国内供給企業間のハードルになっている。日本貿易振興機構(JETRO)がベトナムで活動中の日系企業、及びベトナム、台湾、マレーシア企業に対し行った裾野産業の調査から、これらの基本的な問題が浮かび上がった。

 2020年までの裾野産業発展計画が承認され、生産や外国投資誘致について、ベトナムが強みを持つ一部主要分野に対する発展目標が定められたにもかかわらず、日本企業は、部品供給元となる、優れた国内企業を探すのに困難を強いられている。

 報告によると、日本や第3国からの供給ではコストが高く、人件費、材料費の上昇もあることから、企業は現地調達に力をいれている。だが現在、これらの供給元となっているのは主に、ベトナム投資した日本のメーカーとともに進出した企業である。
 
 これにASEAN諸国で日本企業と取引を持つ台湾、マレーシア、中国などの企業があり、最後にようやくベトナム企業が登場する。

 「国内企業の供給の大半は、包装材や段ボール、紙、従業員用の靴や制服、手袋といった消耗品で、一部企業から金型やプラスチック製品を購入できるものの、日本や台湾企業からの供給がほとんど」とJETROは報告している。
 
 ベトナム企業が供給できない理由には、日本が安全性や環境配慮を重視し、使用する原材料に厳しい基準を設けていることもある。原料や分析資料の提供について、ベトナム企業の全てが対応できるわけではない。

 多くの日系企業は電話帳を使い、あるいは従業員の個人的なつてを利用し取引先を探している。ある日系企業は、適した企業を見つけるまでに100社訪問しなければならないと述べている。民間企業にとって、この作業はコストと時間の莫大な浪費になる。

(Dau Tu)


(2007/11/27 03:20更新)

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