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ベトナム：最低賃金引き上げ、外資企業は100万ドンに
Nguyen Tan Dung首相は10月22日、国会演説のなかで、2008年も引き続き給与政策・社会保険改革に取り組んでいく方針を明らかにした。外資企業に対する最低賃金は2008年1月1日から、月額80万〜100万ドン(約50〜63ドル)となる予定だ。
最低賃金は地域別に設定され、外資企業は、▽第1地域：ハノイ市・ホーチミン市区部が100万ドン、▽第2地域：ハノイ市・ホーチミン市県部、ハイフォン市区部、Quang Ninh省Ha Long市、Dong Nai省Bien Hoa市、Ba Ria-Vung Tau省Vung Tau市、Binh Duong省Thu Dau Mot町・Thuan An県・Di An県・Ben Cat県・Tan Uyen県が90万ドン(約56ドル)、▽第3地域：残る地域が80万ドンとなる。
国内企業の最低賃金は同様に、第1地域：62万ドン(約39ドル)、第2地域：58万ドン(約36ドル)、第3地域：54万ドン(約34ドル)となる。
最低賃金改正を例年より早めに発表したことについて労働傷病兵社会福祉省は、労働争議の圧力緩和と労働者の生活改善のためとしている。
22日の記者会見でHuynh Thi Nhan次官は、国内企業が20〜38％、外資企業は13〜15％引き上げる理由について、GDP成長率や消費者物価指数(CPI)上昇率など、各種の経済社会指標に基づいたものだと説明した。省は、国内企業と外資企業の最低賃金一本化について、早ければ2010年、遅くとも2012年までに実現する方針にしている。
しかし、労働争議が多発していることから、ほとんどの企業がすでに最低賃金以上の額を支払っており、これらの企業にとって今回の最低賃金改正は、社会・医療保険コストの上昇にしかならないようだ。
(Nguoi Lao Dong)
（2007/10/26 06:57更新） |
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