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ベトナムの外資企業、労働組合費の負担に懸念
計画投資省は、給与1％相当の労働組合費負担について外資企業から意見を聞いた。
規定は全国の外資企業、経営協力契約、外国企業支店、駐在員事務所に適用される予定で、負担金は労組活動の他、企業に労組専任幹部がいる場合は、その給与や手当ての支払いにも充てられる。
以前、外資企業は給与費の2％を労組活動費として負担していたが、アジア通貨危機以降、投資家の負担軽減と更なる投資誘致のため公布された外国直接投資奨励策に関する1999年3月26日付決定53/1999/QD-TTg号で、外資企業の労組費負担制度が廃止された。一方で国営企業は2％を負担している。
計画投資省によると、決定53号の経費、労働者の給与、メーカーの商品売買に関する規定の多くは、この8年で実状にあわせ改正されてきた。
だが労組費負担は変更されていない。また企業セクター間の平等な競争環境を作るため、現在政府は最低賃金一本化を進めており、労組費負担もセクター間の平等な競争環境を造る要素のひとつと言えるだろう。
外資企業の多くはこの草案を懸念している。ホーチミン日本商工会は、企業の経費負担により労組の客観性が失われるとする。Intel Products Vietnam社は、企業の活動経費を少なからず増加させるもので、特に多くの労働者を雇用する企業にとってマイナスに作用するという。
2万人の労働者を雇用していれば、毎月の負担額は数億ドンにもなる。また幹部や従業員のすべてが組合員でなく、活動の利益を享受できるわけではない。ベトナムフロートガラス社(VFG)は、1％という数字の根拠、算出基準が基本給なのか、手取りなのかといった質問をしている。
ベトナム労働連盟はこれについて、労働者の生活・労組活動の発展支援、企業と労働者の関係作り、生産性の向上、ストの予防などになるとし、労組への経費を明確に定めなければ、多くの外資企業で労組が設立できない、または活動費の不足により小規模な活動しかできず、雇用主の大きな支配を受けることになるとしている。
近く計画投資省とベトナム労働連盟は意見をまとめ、年内の首相提出に向け草案を補充する。
(Sai Gon Giai Phong)
（2007/10/11 06:00更新） |
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