法律・会計・労務
公安省は現在、警備サービス事業の管理について規定した政令14/2001号に替わる政令草案を作成している。これによると外国企業も合弁の形で、同サービスに参入できる。 参入する外国企業は、▽10年の経験、▽本国で法律違反がない、▽資本・総資産50万ドル以上などが条件となる。100%国内企業では20億ドン(約12万5,000ドル)以上の資本金が必要。草案では警備会社の捜査、武装警備活動を厳禁している。 公安省によると現在、全国で活動している警備会社は200社ほどあり、2万4,000人以上が働いている。だが法整備が不十分なことから、違反サービスを行っている企業も一部見受けられる。
(Sai Gon Giai Phong)
(2007/09/14 07:34更新)
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