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ベトナム：工業団地のお粗末な現状
　Soc Trang省An Nghiep工業団地と契約した企業の一部は、あまりに多くの圧迫条項があることから、進出を中止した。

　市街地から工場を移転させるという方針に応じ、また食品安全衛生に関する規定を実行したいと考え、Soc Trang市のA社は率先してAn Nghiep工業団地内約15.6haの借地契約を交わした。

　2005年7月までに測量を行い、土地はA社に引き渡された。だが整地のため8,000万ドン(約5,000ドル)以上を費やしたにもかかわらず、今年5月にA社はSoc Trang工業団地管理委員会を訪ね、土地の返還を申請した。

　「借地契約時、工業団地管理委員会が提示した条件は漠然としたものでした。工場建設に着手するときになりようやく、具体規定の通知を受け、その中に企業を圧迫する条項がかなりあり、到底受け入れられるものではなかった」とA社は憤る。

　まず工場建設面積に関する規定が問題だった。他省にある工業団地の多くは、貸し出す前に投資主が交通路や緑地のための面積をあらかじめ確保している。だが同工業団地では、面積の100％の借地料を支払わねばならないにもかかわらず、企業が建設できるのは80％、残りの部分は企業の金を投じ緑地や道を作り、さらに借地料を支払わねばならない。

　A社を最も怒らせたのは、企業が「土地を買った」あとに、さらにその土地の借地料を支払うような状況になることだ。「規定によると、24カ月以内に1㎡あたり2万5,020ドン(約1.6ドル)の立ち退き補償金を工業団地管理委員会に返還しなければならない。さらに借地料とインフラ使用料は、現在未完成であるにもかかわらず、毎年支払わねばならない」。

　計算すると、A社は事前に補償金として4億ドン(約2万5,000ドル)を支払わねばならないことになる。「工場移転時の費用だけでも大変なのに、さらに補償金も」と嘆く。

　工業団地からの撤退は、輸出のための食品安全衛生に関する国際基準クリア目標から遠のくことはわかっていたが、A社はやむを得ず土地を返還した。

　Soc Trangでは借地契約を交わした7つの中小企業すべてが撤退している。同省人民委員会代表との会合で、企業はAn Nghiep工業団地の借地に関する問題点を指摘したが、意見は記録されるだけで何も解決されなかった。

　Soc Trang省工業団地管理委員会Nguyen Van Ngung委員長は、最低でも借地の20％について企業が自分で道や緑地を作るのは当然と語る。「通常どの企業も、借りた土地の全部に工場を建設しない」。だが2007年1月18日公布の省人民委員会決定02/2007/QD-UBND号によると、工業団地インフラ開発社はインフラや緑地建設のために国家予算より資本を交付されると明記されている。

　Ngung委員長は、借地の際企業は1㎡あたり2万5,020ドンの立ち退き補償金を国に返還しなければならないが、これを補うために、他地域に比べ借地料は非常に安くなっているという。また現在、企業はこの費用を直ちに支払わねばならず、困難な場合は理由を説明する文書を作成し、省人民委員会が解決する。

　現在An Nghiep工業団地の借地料は、未整地が1㎡あたり年500～1,000ドン(約0.03～0.06ドル)、整地済みの土地が年1,260～1,760ドン(約0.08～0.11ドル)。加えてインフラ使用料が1㎡あたり年2,800ドン(約0.18ドル)かかる。

　価格はカントー市の工業団地(Tra Noc工業団地：インフラ整備済みの土地で1㎡あたり計年0.8ドル)に比べれば安いが、Ca MauやBen Treと比べると大差ない。Ca Mauでは外国投資プロジェクトに対する最低賃貸料が未整地で1㎡あたり年0.024ドル、国内投資家の場合は省人民委員会の規定に従って地価の0.5～0.7％の借地料となっている。Ben Treでは地価の0.25～0.5％支払えばよい。

　An Nghiep工業団地では現在登録を済ませた17社中5社が操業を始め、面積178ha中77haを貸し出している。だがこの点を改善しなければ、さらなる企業誘致は難しいだろう。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

（2007/08/27 06:52更新）

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