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ベトナム:配達サービス、外資100%認可は2012年以降


 郵政通信省は現在、世界貿易機関(WTO)加盟時の郵政通信分野での保証事項に沿い作成した、書類・荷物配達サービスに関する政令草案について、政府に意見を仰いでいる。

 草案によると、国内企業及び外資出資率51%以下の合弁企業に対しては、同政令発効後直ちに配達サービス業務が認可され、外資出資率51%超、外資100%、外資企業支店は2012年以降認可される。

 WTO合意では加盟直後に外資出資率51%以下での配達サービス合弁会社設立が可能、加盟後5年で100%外資企業の設立が可能となっている。加盟直後、配達サービス合弁会社を最初に立ち上げたのがDHL(51%出資)と郵政通信グループ(VNPT・49%出資)だ。

 VNPT幹部によると、同社は現在フランス郵政公社と、ダイレクトメールサービス会社を合弁もしくは有限会社形式で行うことで交渉している。

(Dau Tu)

(2007/07/10 03:48更新)

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