日本企業のベトナム投資、今年はさらに増加
― 服部在越日本大使インタビュー ―
日越両国の今後の経済関係ついて、服部則夫在越日本大使に聞いた。
Q： 日本企業による対越投資の動きは？
A： 安定した投資環境を求める日本企業は、中国での投資拡大や政情不安定なタイへの投資は考えていません。ベトナムは2年前と比較し変化、着実な経済発展、安定した政情、ベトナム政府の投資優遇策などにより、アジア地域で最も魅力的な投資先となっています。今年の日本企業の投資は昨年を上回るでしょう。日本の大手企業とベトナム政府間で計画されている大型プロジェクトもあります。
Q： 昨年は韓国企業の投資がトップでした。
A： これは登録投資額に基づく統計で、認可後も実行されないケースも多いため、実行投資額を重視すべきです。実行額で見れば、最も大きな対越投資国は日本であると言えます。
Q： ベトナムは日本企業に対し、南北高速道路、南北鉄道、Hoa Lacハイテクパークプロジェクトへの参画を呼びかけています。
A： Hoa Lacハイテクパークのインフラ整備支援事業は2008年開始の予定です。すでに日本のIT企業数社が投資していますが、現在のインフラは大企業にとって充分とはいえず、この充実が先決です。
プロジェクトにはIT企業誘致のみならず、大学の建設も含まれます。教育機関と企業が協力することで、より高い効果が期待できると考えられるからです。
南北高速道路プロジェクトでは、ホーチミン市竏誰ha Trang間の調査が進められています。ベトナム政府から正式な要請がありしだい、政府開発援助(ODA)の検討も始まるでしょう。
南北鉄道について、ベトナム政府は時速300kmの鉄道を希望していますが、まず安全確保のため鉄道を改修、その後時速200kmの鉄道整備、その後300kmへとグレードアップしていく必要があります。
プロジェクトには1,000億ドル以上の巨額の資金を要するため、日本のODAのみでは不十分です。日本が中心的役割を果たしつつ、他からの協力も仰いでいきます。
(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)
（2007/04/04 06:36更新） |
