ベトナム、事業用地8割回収で国が支援、不動産協会が提案
不動産市場の取引活性化を目指し、ホーチミン市不動産協会は市人民委員会に次のような対策を提案した。
プロジェクトの早期実施に向け、企業は土地使用者と、▽補償金の支払い、▽土地使用権の譲渡、▽土地使用権による出資などの形で交渉でき、事業用地の80％以上の回収を済ませ、一部が同意しない場合、企業は国に用地回収支援を要請できる。
この場合の最低補償金は、投資主がその事業用地で補償を行った最高額と同等とし、土地使用者がこれに同意しない場合、裁判に訴えられるが、土地はプロジェクト実現のため投資主に引き渡さねばならない。
また土地使用料の徴収方法について、投資決定前の投資家のコスト計算が難しく、税務局も投資家に補償関連書類の納付を求める必要があるなど、複雑で非合理的な状況を踏まえ、この変更を求めている他、土地使用料は集合住宅の建設面積のみから徴収、その他敷地内から徴収せず企業の集合住宅開発を奨励すべき、住宅プロジェクトに対する投資について市・区人民委員会の承認を撤廃する、などの提案がなされた。
(Sai Gon Giai Phong)
（2007/03/06 03:20更新） |
