ベトナムホーチミン市不動産市場の課題
ホーチミン市資源環境局と同市不動産協会は2月7日、不動産市場会議を開催した。Tran The Ngoc資源環境局長によると、最近は不動産分野でホーチミン市を視察する日本、韓国、台湾の投資家が増加、ハノイ市やその他地域よりも活発化している。長らく低迷していた不動産市場が活況を取り戻す気配を見せている。
だがNgoc局長は、不動産に対しては土地法、建築法、不動産事業法など様々な法律が複雑に絡み合っていることを指摘、またこれまで不動産市場は金融など他市場とのつながりがなく、資金の出口に欠けていたとし、さらなる発展に向け「資金が流れる」事業を模索する必要があるとした。
都市研究家Nguyen Dang Son氏は、立ち退き補償金が土地の市場価格の40〜50％と低いことが交渉の長期化を招いていると指摘する。Tran Thi Anh Nguyet市財務副局長によると、補償金は市場価格の50％のところもある一方で、わずか十数％のところもある。Nguyet氏は関連当局に対し、市の農地価格を見直し補償金を20〜50％にするよう提案する方針という。
Conic社Hoang Anh Dung代表によると、中・低所得者の住宅ニーズは非常に高いが、土地価格上昇に伴い住宅も高額になっており、購入可能額を超えている。またある不動産会社社長は、同市の低所得者向け住宅プログラムは合理的だが、税金や融資、プロジェクトの手続きなどで改善が必要と話す。
市不動産協会Le Hoang Chau副会長は、住宅購入の分割払い期間について、現在の10〜15年から低所得者が住宅を購入できるよう15〜20年にすべきとしている。
(Tuoi Tre)
（2007/02/28 05:35更新） |
