ベトナムに進出する日系企業、違法ストを懸念
― 在ホーチミン塩崎日本総領事 談話 ―
Dong Nai省、Ba Ria-Vung Tau省、Binh Duong省を含めた｢広域ホーチミン市｣では、現在約300の日系企業が活動しているが、税務機関、税関、地方自治体との関係で抱える問題は多い。
投資環境改善を目指した日越共同イニシアチブ報告書では、税制度を一つの問題として指摘した。税務機関は税制改正時、事前に企業に通知しない。だが一方でその効力を遡って適用させる場合が多く、これが企業に大きな影響を与えている。些細な変更でも製品価格に与える影響は大きいため、改正の際の事前通知は必須だ。
労働組合を介さないワーカー独自の組織によるストライキも深刻だ。この違法行為に対し、当局の対応は後手に回ることが多い。また概ね地方自治体はワーカー寄りの立場をとるため、これが投資家の不満を招いている。
昨年はテト(旧正月)前後にストライキが多発したが、当局は｢広域ホーチミン市｣工業団地内の外資企業の損失にも無関心だった。およそ1週間の工場閉鎖・生産停止を余儀なくされ、生産計画に重大な影響を及ぼしたにもかかわらずだ。
ストの嵐が去った後、日本企業はどう考えるだろうか。投資計画を見直し、投資拡大や新規投資に慎重になるだろう。ベトナム南部で、今後違法ストが起こらないことを期待する。
(Tuoi Tre)
（2007/02/10 12:42更新） |
