経済連携協定締結へ向け、日越交渉が開始
東京で1月16日、日本とベトナムは経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉に入った。初日は各グループに分かれ貿易・サービス・知的財産権・税関などの問題を協議、交渉は18日まで行われる。
ホーチミン市入りしていた渡辺博道経済産業副大臣は同日、Nguyen Thi Hong市副人民委員長と会談、ストライキをはじめ進出日系企業が抱える問題解決のため、市の助力を要請した。
EPA交渉に関し渡辺氏は、日本側は早期妥結を望んでおり、協定締結により日本企業のベトナム進出に拍車がかかり、ベトナム製品の対日輸出増など貿易関係も拡大し、旅行者増加も見込めると述べた。
この他日本の政府開発援助(ODA)に関し、日本は北部Hoa Lacハイテクパークへの投資計画を検討していることに触れ、ホーチミン市にはインフラ整備の面で資金拠出の用意があることを明らかにした。なお、現在日本はホーチミン市で東西道路、廃水処理システム、Tan Son Nhat国際空港ターミナル、地下鉄プロジェクトなどを進めている。
(Tuoi Tre)
(2007/01/19 07:28更新) |