ハイテクパークへの進出加速、その魅力とは
ホーチミン市9区にあるハイテクパークでは、インフラ整備が進み、各社が競うように進出している。2007年には、1,000ha近くの区画は全て埋まる見込みだ。
国内に2カ所あるハイテクパークの1つ、ホーチミン市ハイテクパークは、2002年10月の首相決定に基づき、2006〜2010年のホーチミン市5カ年計画で国家の主力事業の一つに挙げられている。同市はハイテクパークをテクノポリスへ発展、南部および全国の経済拠点にすることを目指しており、▽精密電子・情報通信技術、▽精密機械・オートメーション、▽農業・医薬・環境分野に応用できるバイオテクノロジー、▽新材料・特殊材料・ナノテクといった4分野を優先し、国内外の投資を呼びかけている。
進出企業は、▽ハイテク製品生産、▽研究開発、▽人材育成、▽ハイテク企業の技術移転・設計・製品試産、▽これら4分野に対する生産・研究の財政的支援・資金貸付・情報提供・コンサルティングなど多形態で活動可能だ。事業の利便性に配慮してハイテクパークでは、ハイテク製品生産エリア・商業サービスエリア・インターネットシティなど、それぞれ区画分けを施している。
ハイテクパークに投資する企業には、事業所得税・関税・付加価値税、土地の使用や貸付、出入国や在住登録といった面で最高レベルの優遇措置が適用される。プロジェクト実施期間中の事業所得税率は10％、課税対象所得の発生から4年間は免税、その後9年間は50％減税だ。固定資産とする国内生産できない機械設備・輸送機関・建設資材に関しては、輸入税および付加価値税が免税となる。さらにハイテクパークで働くベトナム人高所得者、外国に居住権を持つベトナム人の個人所得税は、外国人向け税制が適用される。
投資家は、土地使用権、またはその土地の付帯財産を抵当に、法律に沿って国内で活動する金融機関から融資を受けることもできる。ハイテク研究開発、もしくは科学分野の人材育成といったプロジェクトに使用する土地のリース料は免除される。優遇金利での中・長期融資、融資保証、規定に沿った投資後の金利補助もある。ハイテクパークは、手続きの簡素化も進めており、税関事務所を敷地内に設置、輸出入にも便宜を図る他、全企業に対するサービス料金一本化も実施している。
(Sai Gon Giai Phong 12月19日,P.8)
（2007/01/01 06:17更新） |
