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日本企業、ベトナムへ生産拠点の移転を加速
『Asia Times』は先ごろ、日本企業の新たな投資先としてベトナムが注目を集めており、中国に進出した日系企業の生産拠点の移転先としてベトナムが挙げられていると報じた。

　2000年、ベトナムは日本の投資先として8位だったが、2005年には中国、インド、タイに次ぐ4位、中小企業に限れば中国に次ぐ2位だった。2005年は97件・投資総額4億ドルとなり、韓国、香港に次ぐ3位、しかし一部専門家は、昨年の香港によるベトナム投資の多くは日系企業であり、実質のトップは日本だったとしている。

　日本企業による投資プロジェクトは最も実行率が良く、1988年～2005年の日本からの登録投資総額62億ドル中45億ドル(74％)が実行された。同紙は1990年代半ばを第1次ベトナム投資ブームとすれば、現在は第2次ブームにあるとしている。

　同紙は在越日系企業の事業拡大を例に挙げる。Canonは7,000万ドルを投じBac Ninh省にプリンタ生産工場を新たに建設、この10年で1億9,400万ドルを投資しバイクを生産してきたHondaは6,000万ドルをさらに投じ自動車生産工場を建設、Nippon Sheet Glass社も1億4,500万ドルを投下している。

　衣料品メーカーUniqloは中国での生産を大幅削減し、ベトナム、カンボジアをはじめとするASEAN各国での生産を30％拡大、船舶用スクリューを生産するナカシマプロペラ社は同社初の海外工場をベトナムに置くことを決定した。投資総額600万ドルのこのプロジェクトは来年2月に着工する。またヤクルトはフランスとの合弁で、インドに次ぐ2番目の清涼飲料水工場をベトナムに設置する。

　日本政府と日本の三大金融機関三菱UFJフィナンシャルグループ、住友三井フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループほか10機関は、海外投資を行う日本の中小企業に対するコンサルティングサービスを展開、この支援プロジェクトの初年度のターゲットはベトナムだ。

日本企業はベトナム投資に対し、
①　8,500万人の市場。高まる購買力は特に軽工業、消費財、家電製品などに集中している。
②　単純労働者を多数必要とする組立・加工工業に適している。
③　法整備により、投資が容易になった。
④　交通・港湾・通信網・電力などのインフラがこの10年で整い、工場建設等、初期投資コストが低下した。
⑤　税務システムが改善された他、窓口一本化など、特に輸出加工区内企業を中心として、外国投資家の利便性が増した。
⑥　国内裾野産業が発展し、また現地協力企業が増加したことで生産が安定、価格引き下げなどが可能となった。
などの点を特に評価している。

(Nguoi Lao Dong / Thanh Nien)

（2006/07/03 09:02更新）

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