政治・経済
郵政民営化関連法案が8日午後の参院本会議で反対多数によりに大差で否決された。これを受け自由民主党は臨時役員会を開催、小泉首相は衆院解散の意向を表明した。 今後、日本では政局の混乱が予想されており、政権の行方も不透明感を増していることから、この日の東京株式市場は一時ほぼ全面安、午後には反発するという乱高下の展開となった。 同日夕刻、臨時閣議で衆議院解散・総選挙を閣議決定し、衆議院選挙は8月30日公示、9月11日投票の日程で現在調整を進めている。在外邦人の有権者には衆議院比例区選挙の在外投票が認められており、在外選挙人名簿への登録を行い、在外選挙人証の交付を受けることで、在外公館投票または郵便投票ができる。
(2005/08/08 06:14更新)
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