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中国の反日問題、ベトナムの国内報道

日本、中国との緊張緩和の道を探る

 日本が係争中の海域における油田・天然ガスの開拓許可を自国の企業に与えたことについて(注1)、中国が「挑発行動」だと指摘した翌日、中国は国民に対し極端な反日活動に走らないよう呼びかけ、緊張緩和に向けて努力している。日本の共同通信は小泉首相の「東シナ海における油田・天然ガス開拓に関する問題解決へむけて、両国間の対話が必要だ」と報じた。
 しかしながら両国の関係は、中国が日本の歴史教科書問題や日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対していることなどもあり、依然として緊張している。
 町村外務大臣は、この日曜日に訪中し、大規模な反日活動に関する中国政府の支持の中止と(注2)、先週末の大規模な反日抗議行動の際に在北京日本大使館にビンなどが投げつけられた事件に関して、謝罪と損害賠償を求めるとしている。
一方、中国のインターネット掲示板などでは、この町村外務大臣の訪中に合わせ4大都市における反日デモ計画を呼びかけている。また中国は、東京近郊にある中国系銀行が狙撃され、在大阪中国領事館には実弾入りの脅迫状が送られたと伝えている。(注3)

(Nguoi Lao Dong)



*注1:ベトナム語の原文に忠実に翻訳。正確には「天然ガス田の試掘権を民間企業に付与する手続きに入った」である。
*注2:ベトナム語の原文に忠実に翻訳。但し、「中国政府が容認する態度を改め」と解釈することも可能ではある。
*注3:この部分は本日確認した範囲で日本国内メディアでは報道されていない。情報ソースはシンガポールのTHE STRATIS TIME で、そこから引用したとされる。http://www.straitstimes.com.sg
ベトナム国内の新聞でこのように報道されたことは事実である。

<コメント> 真偽を確認しないまま海外の英字情報を引用し、ベトナム国内で報道されるというひとつの悪いケースです。このようにある勢力により操作された情報(引用元のニュースソース)が氾濫していることを知らなければなりません。

(2005/04/15 09:17更新)

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