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日本国際協力銀行ベトナム事務所所長インタビュー
2004年の対越支援国会合(CG)でベトナムに対し、最も大きな援助を約束した日本、この援助における借款は日本国際協力銀行(JBIC)を通じて実現する。対越ODAプロジェクトにおける各企業家の入札活動についてJBICベトナム事務所Karasawa Masayuki所長にお話を伺った。
Q： 政府開発援助(ODA)を使ったプロジェクトに関する入札活動についてどのようにお考えでしょうか？
A： 日本は1994年からベトナムに対し援助を始めました。日本が約束する援助額は毎年増加し、2005年は9,000億円以上に達しています。この借款を実現する最初の段階では、ベトナムはJBICやその他の支援国の入札規定について戸惑ったと思います。ですからその段階において、私達はプロジェクト管理委員会が規定を正しく理解し、実現する事ができるよう技術的なサポートをしてきました。この10年間でベトナムはODAプロジェクトの実行力に大きな進歩がみられました。
例えば、借款額の35％は交通運輸省が実現するプロジェクトに充てられていますが、ベトナムは入札については過去のプロジェクト実現によって大きな経験を得ています。特に建設分野では様々な形で支援国との情報交換が行われ、プロジェクト実施が円滑に進んでいます。JBICの借款によるプロジェクトを実現する中で、最も大きな問題はプロジェクト予算です。時には入札額が予算を超えプロジェクトの進行自体に影響を与えてしまうこともあります。このような場合に情報交換がプロジェクトの問題点を解決する助けとなります。
またプロジェクト実現促進へ向けて、JBICは積極的に情報や意見を提供しベトナムの法律文書などの作成に役立ちたいと思っています。常に討論や意見交換をすることは私達が直面している問題の解決のみならず、将来にも必ず役立つと思います。
Q： 現在の入札における最大の問題点は何でしょうか？
A： 入札によってプロジェクトの進行がある時点で滞ってしまうことがあります。その原因は入札過程や法律規定ではなく、入札要項にあることが多いのです。入札要項に対する理解が企業家によって異なり、入札結果に疑問を感じることもあるようです。現在の入札要項は、様々な意味に理解できるような状態で、このような入札要項は適当ではないでしょう。
Q： 借款管理機関代表という立場から見て、現在のベトナムの企業家はどうでしょうか？
A： もし国内の企業家がいなければ、外国の企業家は仕事を完遂できません。しかし、客観的な事実として、JBICの借款により行われるプロジェクトには強い企業家が求められ、この要求に見合う企業家はベトナムに多くありません。しかし、ベトナムの企業家は大きく発展しており、JBICは先ごろ、プロジェクトを落札した国内企業家を承認しました。
Q： 計画投資省が『THONG TIN DAU THAU(入札情報)』という情報誌を全国で発行していることをどう思われますか？
A： この情報誌に情報が掲載されることで、各企業家にとっては経費節減のみならず、活動に関して大きな効果が得られると思います。また、プロジェクト管理委員会や私達支援国にとっても大変役立つものとなります。この情報誌はベトナム語でしか情報が掲載されていませんが、JBICベトナム事務所のベトナム人職員には大変役立っているようです。
(Thong Tin Dau Thau)
（2005/03/21 08:37更新） |
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