WTO加盟は国内企業の生死を分ける
Truong Dinh Tuyen商務大臣は、「世界貿易機関(WTO)への加盟で、競争環境はより熾烈になります。保護すれば各企業は生きられますが、それ以上の発展は望めません。競争すれば一部企業は大変困難な状況に立たされ、倒産する企業もあるでしょう。しかし、生き残った企業は大きな発展が望めます。各企業は市場開放という企業の生死を賭けた戦いに向けて万全の準備が必要です」と各企業に対し勧告した。
私達を待ち受ける厳しい現実をもう一度見直してみよう。第9回多国間交渉でベトナムは市場開放に関し2,000にもおよぶ質問の回答を求められ、商務省によると、この3月末に開かれる第10回多国間交渉へ向けて、米国から緊急回答を求める質問状が送られているという。
多国間交渉における最大の関心事はベトナムの法制度がWTOの基本原則に適合するかということだ。例えば税金の問題によって、自動車では輸入製品と国内製品で価格が大きく異なり、煙草も輸入原料煙草と国内製品では価格に大きな差がある。ベトナムは段階的に輸入税引き下げなどを図りたい意向だが、他国はそれに満足していない。
二国間交渉においても、まだ21カ国と合意に達しておらず、その中には米国のような手強い相手もいる。米国は3,000にもおよぶ品目について減税を求め、情報通信機器、化学物質、医療設備などに関しては輸入税免税を求めている。対ニュージーランド交渉では進展が見られたものの、ASEAN−オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定に基づいた、2015年に免税となる品目以外についても輸入税率5〜10％への引き下げを求められており、両国間には未だ大きな距離がある。対日本、韓国、中国交渉においても好ましい兆候が見られているが、それは外交上の形式的なものに過ぎず、中国は1,500品目の輸入税減税を求めており、そのうちすでに数百品目は減税しているが、繊維製品、バイク、自動車などのベトナム側の譲れない品目に関しては答えが出ていない。
サービス市場は各国から最も強く開放を求められている市場で、開放を求められた11分野155部門のうち、ベトナムは既に10分野100部門で開放を約束した。また各国はコメなどの食糧の輸出入、ガソリン・オイル、肥料、鉄鋼、映画製作、書籍・CDなどの分野への参入も望んでいる。ベトナムは早急に方策を決定し、各国からの数多の要求に対する万全な準備を整える事が求められている。
(Nguoi Lao Dong)
（2005/03/21 08:33更新） |
