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政治・経済 |
在ベトナム日本大使館 - 経済班書記官インタビュー -
ベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟交渉において日本は重要な交渉相手国だが、越日間に残る問題は何なのか。在ベトナム日本大使館経済班の深堀書記官に話を聞いた。
Q： ジュネーブでの第9回多国間交渉の席上、日本からの発言はほとんどなかったようです。日本はベトナムのWTO加盟に消極的と考えてもよろしいのでしょうか？
A： 日本はベトナムのWTO加盟を支持しています。12月15日の多国間交渉の際に日越間で協議の場が持たれなかったのは、11月末にハノイで開かれた日越交渉で大方合意に至っていたためです。また日越交渉は2005年1月にも開催される予定なので、短い準備期間で交渉に臨んでも好ましい結果は得られないと判断しました。日本は9月の時点でベトナムに対し要求事項を提示していますが、その回答もまだ得られていません。
Q： 日本側の要求するハードルが高すぎたのでしょうか？
A： 内容はベトナム経済の現状に即したもので要求はさほど高くないはずです。しかし私がここで強調したいのは、WTOは発展途上国に対する協力・支援組織ではなく、あくまで各加盟国が自国の国益を最優先させる組織だということです。加盟希望国に対する要求はすべて自国の利益を追求したものと考えるべきです。それだけに交渉能力が重要性を帯びてきます。
Q： これまでの越日交渉は、欧州連合(EU)とのそれに比べ順調でした。ところがEUとベトナムは10月に交渉を終えたのに対し、対日交渉は遅々として進んでいないようです。この理由をどのようにお考えでしょうか？
A： EUとの早期交渉決着は予想外でした。EU関係者の話では、EUが対ロシア交渉を他国に先んじて終えたことも大きな要因となったようです。EUは対ロシア交渉が順調に進んだため対越交渉も順調に進めることができたのです。現在日本も対ロシア、対ベトナム交渉を同時に行っています。予定では前者を来年1月に終え、その後ベトナムとの交渉に集中することになります。
Q： 越日交渉の決着を3月と予測する楽観的な見方もあるようですが？
A： 楽観的過ぎるようにも思えますが、可能性が皆無というわけでもありません。ベトナム側が3月の交渉決着を目指すのであれば、残された問題の解決に向けてこれからさらなる努力を要します。しかし、交渉を重ねれば早期に合意するというわけではありません。日本の要求やそれに対するベトナムの回答など文書を交す時間も考慮する必要があります。今度のベトナム側からの回答に関しても11月のハノイ交渉の結果を踏まえたものであるべきです。個人的には3月に交渉が合意に達することも十分可能だと考えています。
Q： 双方で歩み寄りが見られない分野を具体的に教えて下さい。
A： 関税率です。ベトナムは18％と提示していますが、日本の要求は10％です。またサービス分野でも銀行、運送、物流業界の規制緩和等に問題が残っており、両国が合意するためにはさらなる議論が必要です。もっとも個人的には、税率の問題はそれほど心配していません。税率はWTO加盟の際には例外なく難航しますが、交渉そのものが行き詰ってしまうということはありません。
Q： 最も心配されるのは知的所有権の問題でしょうか？
A： この分野は非常に重要です。交渉相手国のほとんどがこれを注視し、日本も例外ではありません。ベトナムはこの問題に関して法律を公布済みですが、十分に納得のいくものではなく、改正を必要とする条項もあります。例を挙げると、知的所有権を侵害した企業が支払う罰金を10億ドン(約6万6千ドル)としていますが、金額が低すぎます。罰金は違法コピーで得られる利益よりも高くなければ意味がないのです。そうでなければこれらの悪しき問題は根絶できないでしょう。
Q： ベトナムにとって最も厳しい交渉相手国はどこでしょうか？
A： 米国でしょう。米国の要求はベトナム市場に対するアメリカ企業からの要求だと認識すべきです。米国政府に交渉終了の意志があっても、産業界の同意を取り付けられなければ合意には至らないのです。米国以外の国との交渉はスムーズに進むと思います。
Q： ベトナムは2005年末のWTO加盟を目指しています。もしこの時期に加盟できない場合、どのような影響が予想されますか？
A： WTOは2005年12月、香港での大臣級協議でロシアとベトナムの同時加盟を承認する用意があります。実際に承認されれば歴史に残る偉業となるでしょう。ですがその時期に加盟できなくとも、2006年の1月か2月には加盟できると思います。ドーハ・ラウンド交渉がこれより前に終了することはまずないので、加盟時期のずれ込みを憂慮する必要はないでしょう。
(Lao Dong)
（2005/01/17 08:47更新） |
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