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ベトナム企業を悩ませる新公示地価
　土地法改定後、ハノイ市の不動産市場は停滞している。現在各企業は新しい公示地価が、自社の投資、生産、経営におよぼす影響の分析を急いでいる。

■外国企業に利する新地価
　Vietnam Property不動産コンサルティング社のDao社長は、新地価は外国投資家など資本の大きい企業に有利だと推測する。理由は新都市建設プロジェクト実施に際して発生する立ち退き補償金の上昇だ。例えばハノイ市Dong Anh県に大規模な新都市を建設する場合、立ち退き補償金は数千ドルに上り、これはベトナム企業には支払い不可能な額だ。Dao氏は「ベトナム企業には銀行の融資や投資基金からの援助が必要です。それがなければ資本の大きな外国企業には対抗できないでしょう」と話す。
　同様のケースに、韓国6企業が計画投資省に申請したTay Ho Tay新都市開発プロジェクトがある。この住宅プロジェクトの初期投資額は3億900万ドルで、うち1億3,300万ドルが立ち退き補償金に割り当てられる。ベトナム企業にこのような巨額の補償金を支払う資金力はない。

■地価高騰が投資を鈍らせる
　ハノイ市で商業用地を借りる企業にとって状況は深刻だ。ベトナム商工会議所(HHCT)Vu Duy Thai副所長によると、新しい公示地価は、政府規定の上限価格より20％低いものの、2004年8月の時点での公示地価に比べ数倍上昇している。具体的な上昇率は、▽農村地区の農地を除く産業用地・16.7倍、▽農村地区の宅地・22倍、▽都市の産業用地・2倍、▽都市の宅地・3倍となっている。
　地価高騰は企業の負担増を招いている。Thai氏は「以前ハノイ市郊外では土地の立ち退き補償金が1㎡あたり約11万ドン(約7ドル)でした。インフラ整備のための経費と合わせても29万ドン(約18ドル)です。ところが現在では、立ち退き補償金だけで1㎡あたり90万ドン(約57ドル)に膨れ上がったため、企業の投資計画にまで影響を及ぼしています」と語る。
　Bao SonホテルNguyen Truong Son社長の話では、同社は土地賃貸料として年間2億7,800万ドン(約1万8,000ドル)を支出しているが、現在財政省が提案中の新地価に従って賃貸料を算出すると8倍になり、経営が行き詰まる恐れもあるという。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)

（2005/01/17 08:41更新）

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