ベトナムの外国投資優遇政策、日本企業が評価
5月28日、大阪で、ホーチミン市ハイテク工業団地管理委員会と関西経済連合会(関経連)は、ハイテク工業分野を始めとするホーチミン市内の投資環境に関する会議を共催した。会議にはNguyen Minh Trietホーチミン市党書記、ホーチミン市人民委員会のNguyen Van Dua副委員長、ホーチミン市ハイテク工業団地管理委員会のPham Chanh Truc委員長、在日ベトナム領事館のNguyen Hong Phong総領事、関経連の会員企業などが参加した。
関経連の代表でMatsushita Electric Industrialグループ副会長のMatsushita Masayuki氏は、関経連とホーチミン市の良好な協力関係の構築が、ホーチミン市の経済発展に良い影響を与えており、日本企業はベトナムの投資環境改善やホーチミン市のハイテク工業団地への投資に多大な関心を持っていると述べた。
この日、Triet書記は大阪府知事と会談し、兵庫県知事、神戸市長との夕食会に出席した。Truc委員長は、京都のNidec社のNagamori Shigenobu会長とホーチミン市ハイテク工業団地への2億ドルの投資プロジェクトに関する相互協力の覚書を交わした。。
また、ホーチミン市投資促進委員会は、Sanyo Niigata Electronic社の本社を訪問した。Tanaka会長は歓迎の意を表すとともに、Tan Thuan輸出加工区で投資活動を行うSanyoグループ傘下企業の業績が好調で、今後も引き続き生産規模を拡大すること、同社もホーチミン市での新規投資プロジェクトを検討中であることを伝えた。
今回の訪問で、ホーチミン市を始めとするベトナムの外国投資誘致に向けた優遇政策や投資環境が日本の投資家から支持を得ていることが確認された。
(Sai Gon Giai Phong)
（2004/08/30 12:46更新） |
