法律・会計・労務
税務総局は4月23日、公文書1206 TCT/DNNN号を発行した。それによると、海外取引先との契約の際、Faxや電子メールによる製品売買契約書が正式な契約書類として認められる。これまでは、紙の契約書のみが正式な書類とされていた。
(Lao Dong)
(2004/08/30 12:41更新)
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